金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK 受信料の｢1割値下げ｣はまやかしでしかない

にもかかわらず一般事業会社の連結営業キャッシュフロー（CF）に該当する連結事業CFは、2019年度から2021年度までの3年間の累計で3696億円となり、2018年度までの平均的な金額である年間1200億円前後を維持した。

2021年度の事業CFは1056億円で、前年度に比べ約380億円の急減となった。

ファンドのようなバランスシート

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だがこれは、東京オリンピック・パラリンピック関連の放送費用（放送権料以外）180億円と、五輪など国際催事放送の放送権料80億円の計260億円を払ったうえでのことで、これらがなければ2019〜2021年度の事業CFの累計は3956億円にもなる。

NHKがCF計算書の開示を開始したのは2008年度から。多少のばらつきはあるが、特別な事情で多額の資金流出があった年度を除けば、毎年1000億円を超える事業CFを生んできた。

そしてその半分強が設備投資などに回り、残りは余資となり国債など公共債での運用に回されてきた。その結果として積み上がったのが、7360億円もの有価証券である。

これに現預金を加えた金融資産の残高が、冒頭で紹介した数字になる。