｢賃上げ｣ムード喜べない非正規労働者の賃金事情 仮に春闘で高い賃上げ率が実現できたとしても

現在、公的年金は65歳から支給されることになっている。しかし、年金の財政事情は今後厳しくなることが予想される。それに対処するために、支給開始年齢の70歳への引き上げといった措置が取られる可能性は否定できない。

そうなると、60歳になれば非正規になって賃金が減らされ、しかも年金も得られないという状態になる。その状態が10年間程度続くことになる。

図表2 

年齢別の労働力人口比率は、どのように推移するか？

労働力率が低下する（退職する）のは、どの時点だろうか？

図表3に示す年齢階級別の労働力人口比率の数字をみると、第1に、65歳以上で大きく低下していることがわかる。これは、年金を受給して、退職後の生活に入っていることを示している。

第2に、55〜64歳で若干低下している。しかし、労働力調査では、10歳階級の数値しかわからないので、60歳のところでどう変化しているかは、推測するしかない。

仮に55歳から60歳までと60歳から64歳までの人口数が等しく、かつ50歳から60歳までの労働力率が95%であるとすれば、60歳から64歳までの労働力率は84%ということになる。

つまり、この段階で引退する人はごくわずかだ。多くの人は60歳以降も働き続ける。ただし、そのかなりの人が非正規になる。

結局、労働力率は、つぎのように推移することになる。

図表3