中国｢ビザ発給停止｣韓国より厳しい日本への報復 中国駐在の日本人や在日中国人からは批判の声

1月8日の中国の空港の様子（写真：Featurechina/アフロ）

中国政府が1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。

日韓は中国からの入国者に対する水際対策を強化しており、中国外交部（外務省）は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明する。ただ、より厳格な水際対策を取っている韓国よりも日本に対する対抗措置のほうが厳しくなっており、中国政府の「見切り発車」「各国の大使館への丸投げ」ぶりも鮮明になっている。

中国は昨年12月、経済活動や市民生活を犠牲にしてでも感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を転換し、大規模PCR検査や濃厚接触者の隔離、移動制限を次々に取りやめた。

その後中国ではすさまじい勢いで感染が広がっているが、集団免疫を早期に獲得する方針に転じた政府は1月8日に感染症対策のレベルを引き下げ、入国者に求めていた指定施設での隔離も撤廃した。

春節前の入国者隔離や検査撤廃は想定外

感染爆発が起きているにもかかわらず、中国が「民族大移動」が起きる春節（旧正月、2023年は1月22日）前に入国者隔離や検査を撤廃することは、ほとんどの関係者が想定していなかった。

地理的に近く、帰省や旅行で中国からの渡航者の激増が予想される日本はいち早く「入国時の検査」「陽性者の隔離」など水際対策の強化を発表。韓国政府も昨年末に水際対策を発表したが、入国時の検査や陽性者の隔離に加え、1月末まで旅行など短期ビザの発給を制限するほか、中国発の航空便の増便を認めず、到着便を仁川国際空港に限定するなど、中国から旅行目的の訪問を事実上ブロックしており、日本よりはるかに厳しい措置となっている。

一方、観光産業で中国人への依存度が高いタイやフィリピン、インドネシアは中国からの渡航者の検査などを実施せず、景気回復を優先する。中国からの渡航者への対応が国ごとに分かれていることから、中国政府は日本と韓国を「差別的な入国制限」と批判したわけだ。