中国「ビザ発給停止」韓国より厳しい日本への報復 中国駐在の日本人や在日中国人からは批判の声

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1月8日に中国での入国者隔離が解除され、日中の往来がようやく動き出した現時点では影響は限定的だ。都内のコンサルファームの幹部は「年末から海外出張が活発になり、隔離もなくなったことだし中国もそろそろ行こうと年初の会議で決まったばかり。(ビザ発給停止は)驚きはしたが、この3年渡航できていないのでその期間が延びるだけという点では大きな影響はない」と話す。

中国関連の人事が停滞する可能性

ただ、発給停止が1カ月以上続くと、日本の新年度や中国の新学期に引っかかるため、「中国関連の人事が停滞する可能性はある」(日本メーカーの中国駐在員)との声もある。

中国の大学に昨年9月に入学したがゼロコロナ政策のため渡航できず、現在は日本からオンライン授業を受けている男子学生は「3月から始まる新学期は、留学生も渡航して対面授業を受ける前提になっている。日本人だけビザが発給されなければ、自分はどうなるのだろうか」と不安を吐露した。

浦上 早苗 経済ジャーナリスト

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うらがみ さなえ / Sanae Uragami

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で講師。2016年夏以降東京で、執筆、翻訳、教育など。中国メディアとの関わりが多いので、複数媒体で経済ニュースを翻訳、執筆。法政大学MBA兼任講師(コミュニケーション・マネジメント)。新書に『新型コロナVS中国14億人』(小学館新書)。
Twitter: @sanadi37

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