防衛増税も迷走｢岸田政権｣に今､決定的に足りぬ事 旧態依然の手法､さらなる失速は避けられない

防衛政策の大転換という大きな課題をめぐって、民意との対話をスムーズに進められない岸田首相の力量不足が明らかになっている。

岸田政権は2023年度の予算編成を終えて、年明けからの通常国会に向かう。防衛費の増額、法人税増税や復興特別所得税の扱い、反撃能力の内容などについては、これまで国会での本格論議がなかったため、野党は「国会軽視」と強く反発している。通常国会で岸田首相の政治姿勢が厳しく追及されるのは必至だ。

物価高対策などの経済政策に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との癒着問題、さらには政治資金の過少報告で衆院議員を辞任した薗浦健太郎元外務副大臣の疑惑などもあり、国会審議は紛糾しそうだ。

自民党内に逆風が吹く可能性も

4月の統一地方選や国政選挙の補欠選挙を控えて、自民党には逆風が吹き荒れそうだ。次の衆院解散・総選挙に向けて、自民党内では「岸田首相では選挙に勝てない」という反応が出てくる可能性もある。

岸田首相としては5月に広島で開催するG7サミット（主要7カ国首脳会議）を成功させ、政権の立て直しを図りたい考え。だが、防衛費増額で明らかになったように、民意との対話を進める意志と知恵を欠いたままでは、政権の展望は見えてこない。