｢管理職になりたい日本人｣極端に少ない根本理由 職場コミュニティからはみ出てもいいことない

職場が重要なコミュニティである日本人にとって、親しく声をかけてくれ、大事な情報を教えてくれ、お茶や食事に誘ってくれる仲間ほど大切なものはない。そうした関係が絶たれたり、よそよそしくなったりしたら、たいていの人は耐えられないだろう。

公益通報者保護法は2020年に改正（2022年6月施行）され、保護の対象や保護の内容を拡大するなどいっそう強化されているが、欧米企業のドライな組織ならともかく、日本企業のような共同体型組織の特徴を考えたら、「糠に釘」に終わる可能性がある。

現状を変えようとすることは「迷惑」

『何もしないほうが得な日本 社会に広がる「消極的利己主義」の構造 （PHP新書）』（PHP研究所）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

このように日本企業のような共同体型組織では、何かに挑戦すること、現状を変えようとすること、突出することは多くの場合、周りの人にとって迷惑なのだ。そのため人間関係が疎遠になったり、ときには反発や敵意を招いたりする。あえて挑戦し、失敗したら孤立無援になりかねない。

それでも摩擦を覚悟で挑戦するに値する有形無形の報酬があれば、多くの人は挑戦するはずだ。現在の日本では、リスクを冒し挑戦しても獲得できるものの価値は大きくない。やってもやらなくても大差がなければ、人間関係の摩擦や周囲の冷たい視線から受けるストレスを計算に入れたら「やらないほうが得」と考えてしまう。

ただ組織にとって挑戦や改革は不可欠であり、「何もしないほうが得」になる組織の構造が健全でないことは明らかだ。そこにどうメスを入れ、構造を変えていくかは、次章以下で詳しく述べていきたい。