日本取引所グループの清田瞭CEO（最高経営責任者）は、2023年6月で就任8年になる。前CEOの斉藤惇氏は、前身の東京証券取引所から数えて満8年で退任しており、慣例上の任期満了となる。
斉藤氏が野村証券、清田氏が大和証券出身であることから、後任はたすき掛けで野村出身者の就任が有力視され、山道裕己COO（最高執行責任者）が候補にあがっていた。日本取引所グループは2022年12月16日に社長人事を発表。下馬評通り山道氏が4月からCEOに就任する。年齢的にも9歳の若返りとなる。
【2023年1月5日10時30分 追記】上記において誌面校了時の内容からアップデートがあり、一部修正いたしました。
「後継者選び」を公言しているのは、日本電産だ。2022年9月に、創業者の永守重信氏が当時の関潤社長に引導を渡した。後任には創業メンバーである小部博志氏が就任。ただ、2023年4月に5人の副社長を選び、うち1人を2024年には新社長に就任させる。
外部から永守氏の後継候補を招聘し続けてきたが、いずれも日本電産を去った。今後は永守氏が構築した企業風土を守るため、社歴の長い人物を登用すると思われる。
禅譲に向けて地ならし
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は2022年11月の決算説明会で、突如「今後株主総会以外は登壇しない」と発言。そのため健康不安説やトップ交代観測が広がった。
孫氏は、「健康そのもので気力も気概も十分だ」と引退説をすぐに打ち消したが、経営の禅譲に向けて、地ならしを始めたとみる向きもある。
後継者レースで現在先頭を走るのは後藤芳光CFO（最高財務責任者）だ。安田信託銀行（現みずほ信託銀行）出身で、2000年にSBGに入社。以降、財務面で孫氏を支えてきた。
孫氏がかつて公言した「60代での引退」まであと4年余り。当面は英半導体開発大手アームの経営に専念しながら、後継者候補たちの真価を見極めていくことになりそうだ。
