リスク山積､23年も｢インフレ高止まり｣の現実味 世界経済の先行きを占うマイナス･プラス材料

インフレが高止まりするリスクは米欧以外の国にも山積している

米欧を中心に歴史的な高インフレが続く世界経済。来る2023年はいよいよ景気後退へ突入するとの見方が圧倒的多数だ。

混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。

焦点はサービス価格と住居費

『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

前回記事（12月19日配信）では2022年に大変化が起きた株価や金利、為替に続き、実体経済にはどんな激変が待ち受けているか、そのベスト・ワーストシナリオを解説した。

その記事の末尾では、1970年代のようなスタグフレーション（景気停滞とインフレの共存）という悪夢が再来する可能性ついても触れたが、実際、インフレが高止まりするリスクは山積している。

まず、アメリカの要因がある。現在、アメリカのインフレでは、供給制約による財価格の上昇はピークアウトし、エネルギー価格も下げに転じている。代わってインフレ要因として台頭しているのが、サービス価格と住居費だ。

とりわけ、サービス価格は人件費が大半を占める構造であることから、人手不足を背景とした賃金上昇がジワジワとサービス価格を押し上げる流れができつつある。