イエメンで自爆攻撃、少なくとも137人が死亡

自爆攻撃の実行犯は4人

3月20日、イエメンの首都サヌアで2カ所のイスラム教礼拝施設(モスク)で自爆攻撃事件があり、これまでに少なくとも137人の死亡が確認された。写真は自爆攻撃を受けたモスクから抱いて運ばれる負傷した少女(2015年 ロイター/Khaled Abdullah)

[サヌア/アデン(イエメン) 20日 ロイター] - イエメンの首都サヌアで20日、2カ所のイスラム教礼拝施設(モスク)で自爆攻撃事件があり、これまでに少なくとも137人の死亡が確認された。背後には過激派組織「イスラム国」がいるとの見方も出ているが、米ホワイトハウスはイスラム国との関連は確認できていないとしている。

攻撃を受けたのはイスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」の支持者も利用するモスク。自爆攻撃の実行犯は4人で、金曜日の礼拝のために多くの人が訪れていたモスク内部とその周辺が狙われた。

国営メディアによると、負傷者の数は357人に上っている。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 就職四季報プラスワン
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
トレンドライブラリーAD
人気の動画
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
銀行員の出世コースに見られ始めた大きな変化
銀行員の出世コースに見られ始めた大きな変化
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日本企業は米中の板挟み<br>全解明 経済安保

先端技術をめぐる米中の争いは日本に大きな影響をもたらします。海外からの投資は経済を活性化させる一方、自国の重要技術やデータが流出し安保上のリスクになる可能性も。分断の時代に日本企業が取るべき進路を探ります。

東洋経済education×ICT