ヘイトスピーチの法的規制は間違っている

「自由」という名の下の言論統制に過ぎない

日本での法的規制もあり得る?(写真:MeijiShowa.com/アフロ)

テロ行為はひどい被害をもたらす。だが、開かれた社会を破壊することはできない。それができるのは、民主主義国家を統治する者だけであり、それは自由を制限することで達成される。

安倍晋三首相は特定秘密保護法の強化や警察権力の拡大、武力行使の容易化に積極的だ。シリアで「イスラム国」に拘束された日本人2人の残酷な殺害は、各政策を追求する絶好の後押しとなった。

パリのテロ行為に対するフランス人の一致団結した姿勢は、世界の自由の象徴を標榜するもう1つの西側の偉大な共和国が陥ったわなに「フランスは陥らない」、という意思表示だったのではないか。

ヘイトスピーチを法律で禁じるEU諸国

9・11テロ以降、テロの暴力に対する恐怖が米国における自由に与えたダメージは大きい。米国民は政府の監視を許し、テロの容疑者が裁判なしに拷問・収監されることを容認している。

他のEU加盟国同様、フランスにはヘイトスピーチを禁じる法律がある。人種や信仰、性的志向を理由に他者を侮辱するのは違法だ。フランスほか数カ国では、ホロコーストなど歴史上の大虐殺を否定すれば起訴される可能性もある。

オランド仏大統領は、グーグルやフェイスブックのユーザーがネットに掲載した「ヘイトスピーチ」について、企業側に責任を負わせる法案を提出している。

その他EU加盟国の元首経験者たちも、反ユダヤ主義や大虐殺の否定だけでなく、「外国人差別」を全加盟国で違法とする提案を支持する。法律で特定の意見を禁止することが賢明だろうか。

次ページ禁じても、水面下で表現され続ける
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 赤木智弘のゲーム一刀両断
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • スージー鈴木の「月間エンタメ大賞」
  • 埼玉のナゾ
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
金利・為替・企業業績を検証<br>暗転する世界経済

8月の金融市場は波乱の展開となった。市場の不安心理を増幅する、貿易の不均衡をめぐる米中対立は激化の一途だ。懸案はそれだけではない。日本や欧州も含め、金利、為替、株、金価格、日本の企業業績など、影響を幅広く検証する。