2位のラサ商事も専門商社で、鉱物・金属素材や産機・建機、環境設備を主力にしている。今期の予想配当利回りは5.74%で、過去10年間に5回増配を実施した。
同社は「安定配当を行うことを基本方針としつつ、配当性向は40%前後」としており、今期も9月27日に業績予想の上方修正と同時に、配当予想を従来の年間50円から58円に引き上げて増配幅を拡大している。
その一方でPBR(株価純資産倍率)は1倍を割り込んでいて割安感があり、最低購入金額も約10万円と投資しやすい企業であることも特長の一つだ。
大幅減益でも配当据え置きや、連続増配の企業も
3位にはネット証券や保険などを展開するSBIホールディングスが今期の予想配当利回り5.66%でランクインした。
2021年12月に新生銀行を子会社化し、全国の地方銀行と提携する「地銀連合構想」も進めるなど、派手な動きが話題を呼ぶことが多い企業だが、高配当利回りに加えて過去10年で8回の増配を行っており、積極的な株主還元の姿勢も評価できそうだ。
今期は前期の新生銀行子会社化に伴う約2000億円の負ののれん発生益がなくなるほか、暗号資産関連の損失もあり前期比大幅減益の見通しだが、会社四季報では前期と同額の150円配を維持すると予想している。
また、22位のヨシコン、25位のエクシオグループのように、過去10年、毎年増配してきた企業もある。
ランキングに入らなかった企業についても、『会社四季報』新春号の各企業のページには配当性向とともに過去10期の増減配回数を掲載。増配、減配、据え置き、無配の回数から、企業の還元姿勢が一目瞭然だ。今期の予想配当利回りが高いだけでなく、株主還元の継続的な拡充を期待できそうな企業を探すのに役立ててほしい。
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