グローバル金融大手､中国資産へ一段と強気に 劇的転換の背景に中国の成長支援方向へのシフト

中国で成長を抑制する政策が2年余り続いた続いたことを受け､海外投資家は同国を敬遠していたが､これらの投資家を呼び戻すのには2週間しかかからなかった。

モルガン･スタンレー､バンク･オブ･アメリカ （BofA）､TCW､フィデリティ･インターナショナル､フランクリン･テンプルトンなど､グローバル市場の大手プレーヤーは､中国資産に一段と強気に転じている。先月には､外国企業が中国株･債券から推計88億ドル（約1兆2400億円）を引き揚げたほか､アナリストはさらなる状況悪化を予想していた。

劇的転換の背景にあるもの   

こうした劇的な転換の背景にあるのは､中国がより成長支援の方向にシフトしたように見えることだ。同国は経済･社会的コストを最小限に抑えるため新型コロナウイルス対策を微調整するとともに､不動産市場への救済策を発表したほか､西側との緊張緩和に動いた。

その結果､中国本土株は今月に入り約7％上昇し､人民元はこのままいけば月間ベースで9カ月ぶりの上昇となる。米欧の金融引き締めで先進国が近くリセッション（景気後退）入りするとの懸念から､外国企業は主要なポートフォリオのヘッジとして一段と中国に注目している。

TCWグループのソブリンアナリスト､デービッド･レビンガー氏は先週のポッドキャストで､｢投資家は2023年の世界の大きなトレードの一つが何になるか考え始めなければならないが､それは中国の経済再開トレードになる見通しだ｣と指摘。｢中国の新型コロナ政策の方向性は明確だ。テールリスクも低下し､ロックダウン（都市封鎖）が永遠に続くわけではないだろう｣と述べた。

 Source: Bloomberg