｢ほぼ仕事しない"幽霊社員"も｣リモートの大問題 ｢2年､出社なし…｣リモートは即やめるべき？

こういった理由から、アメリカの有力企業は次々と「オフィスへ戻るように」と社員に呼び掛けており、たとえば金融の雄、ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOは従業員にオフィスに戻るように命じ、現在65％が復帰しました。

特に若い世代にとっては「学ぶため、人と会うため、交流するためにオフィス勤務が大切」と力説しています。

Twitterを買収したイーロン・マスク氏は早速、従業員の半分を解雇し、残る半分に対し、週に最低40時間はオフィスで過ごすことを求めました。

NetflixのCEOであるリード・ヘイスティングス氏も、在宅勤務に「何のプラスも感じない」と語り、アップルのティム・クックCEOもリモートを一部認めながらも、オフィスへの復帰を働きかけています。

その他にも、多くの優良企業が同様の動きを見せており、景気後退に伴う大量解雇の流れもあり、社員も「職を失う恐怖感」から、オフィスへの回帰が進む傾向も強くなっています。

日本企業はどうする？「あなた」はどう働く？

これまで、日本の多くの企業が、コミュニケーションについて、何のルールもスキルも戦略もなく、漫然と対面、もしくは「飲みにケーション」で何とか意思疎通を成り立たせ、組織としての連帯感を保たせていたわけです。

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「リモートありき」で、突入してしまった企業も少なくないわけで、その長期的なデメリットについては何の考察もされていないというのが実態ではないかという気がします。

やっぱり、「リモートは無理、だから、全面出勤で」となってしまわないためにも、「リモートのデメリット」を補うことができ、「対面と遜色ないコミュニケーションの質と量」が担保される戦略をしっかりと構築していく必要があるでしょう。