旧統一教会「マインドコントロール」救済案の危険 オウム真理教の裁判で否定されたものが登場

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旧統一教会問題協議会
旧統一教会問題で被害者救済の法整備を議論する協議会に臨む与野党4党の議員ら(写真:共同通信)

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済のための法案をめぐり、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は与野党協議会を設置し、実質的協議に入っている。法案は今国会に提出し、成立を目指す。すでに立民と維新が議員立法として共同提出した法案があり、これを基調に議論は進む。

この法案の主旨や議論の中心にあるのが「マインドコントロール」と呼ばれるものだ。共同提出された法案では、いわゆるマインドコントロールや正体隠しによる献金などを特定財産損害誘導行為と定義し、マインドコントロールによる寄付の誘導など経済的な損害があった場合、国が宗教団体に中止を勧告したり、是正を命令したりできるとしている。

また、協議会では、マインドコントロールなどを受けた本人に代わって家族などが被害を取り戻せるように、家族らにも「取消権」を認めるべきだとする野党側と、本人の同意がなければ難しいとして、家族らが損害賠償を請求できる制度などを検討すべきだとする自民党とで、議論は平行線をたどっている。

オウム裁判でも主張された「マインドコントロール」

しかし、この「マインドコントロール」とは、いったい何を指す言葉なのだろうか。マインドコントロールについては、過去にオウム真理教事件をめぐる一連の刑事裁判ですべて否定されている。

地下鉄・松本両サリン事件やさまざまな事件を引き起こし、192人が起訴され、有罪は190人にのぼった戦後最大の刑事裁判。そのうち教祖の麻原彰晃こと松本智津夫をはじめ13人の死刑が、すでに執行されている。

この一連の裁判の中で、複数の被告弁護側が主張したのが、「教団の犯罪に関与したのは、教祖、教団による心理操作をうけていたからで、犯行を回避するのは困難だった」というマインドコントロールの存在だった。

しかし、この主張をことごとく否定する司法判断が下っている。その中には、地下鉄にサリンを撒いた被告人もいた。

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