【産業天気図・建設業】設備投資回復や羽田拡張で受注減少に歯止め、今後は収益力向上が課題に

●お天気概況
　冴えない天気が続いたゼネコン業界にも、ようやく薄日が差し込んできたようだ。業績の先行指標となる受注（単体ベース、開発事業なども含む）は２００４年度、大手４社では鹿島が０３年度に比べて２６％増の１兆４８４４億円となったのを始め、大成建設が１８％増の１兆４２５５億円、大林組が１５％増の１兆２９４４億円と、清水建設（６％増の１兆２５９５億円）を除く３社が２ケタ増を記録した。
　大手４社（未上場の竹中工務店を含めると大手５社）と地場ゼネコンの間に挟まれて苦戦が続いた準大手でも、熊谷組こそ減少傾向から脱していないものの、戸田建設は７％増の４５５８億円、前田建設工業も３％増の３８９５億円と２年ぶりに回復。公共工事の縮減に苦しんだ西松建設も１６％増の４５３１億円と５年ぶりに回復した。
　受注回復の要因は、国内設備投資の復調だ。建築は都市再開発など首都圏を中心にマンションやオフィスビル、テナントビルが高水準で推移したうえ、設備投資の回復で工場などの受注が増加した。公共投資抑制で減少傾向が続いた土木も、総額６０００億円の大型プロジェクトである羽田空港の再拡張工事が貢献、受注回復要因の１つとなっている。

●今後の注目点
　建設経済研究所の予想によると、今０５年度の建設投資は５２兆７０００億円、０４年度比０．７％増と９年ぶりに増加に転じる見通しだ。０４年度に回復した民間住宅投資は一服するが、オフィスビルや工場など非住宅は堅調な伸びが続く。縮減傾向だった政府建設投資も公共投資の縮減は続くが、災害復旧関連の補正の影響で０４年度並みの水準を維持すると見られている。
　ゼネコン各社にとって受注確保と並んで今後の課題となるのは収益力の回復だ。ゼネコン大手の完成工事粗利益率は価格競争激化で年々低下。２０００年度まで１０％台を誇った大成建設の粗利益率は、０４年度には７．８％まで低下した。鋼材など資材価格の総コストに占める割合は「４～５％程度」（大成建設）。これまでの上昇分は「外注費の抑制や施工管理の強化で吸収可能な範囲」とする社が多いが、これからは資材価格ばかりではなく物流費などの上昇も予想される。価格競争に走ることなく、十分な利益を上げられる受注を確保できるかどうか。各社の巧拙が問われる。
【野口晃記者】

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