年末期限迫る「ふるさと納税」最大メリット活用術 大きな減税効果と返礼品人気で利用者年々増加

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そんなときには、オフシーズンの果物の先行受付や、利用期限にゆとりのあるイベントや食事券などを選ぶのも手です。たとえばこの時期、いちごやみかんといった果物は「先行受付」といって、寄付は年内に受け付けておきながら、返礼品の発送は年明け以降とする地域があります。またマンゴーやパイナップルなど南国系のフルーツも、今年中に寄付申込をして、来年の夏に発送してもらうものがほとんどです。

先行予約で申し込んだふるさと納税でも、寄付の申込と決済が今年中なら、返礼品の受け取りが来年になっても、今年分の寄付金控除の対象になります。

返礼品なし、自分の地域へのふるさと納税でも税軽減

あるいは、返礼品を受け取らずに寄付だけする方法もあります。多くの自治体では、その地域に住んでいる人からも寄付を受け付けていますが、居住者に対しては原則として返礼品は贈られません。ただし、税の控除は通常と同じように受けられます。

また、地域の社会課題を解決するためのガバメントクラウドファンディングとしてふるさと納税をすることもできます。通常のふるさと納税でも、教育や健康福祉、産業振興など、寄付したお金の使い道を指定できる自治体が多いですが、ガバメントファンディングは「地域の子ども食堂を応援したい」「地域の史跡の修復費用を募りたい」といった具体的な課題解決の案件に対して直接、ふるさと納税を通して寄付をするものです。こちらも、返礼品のない地域・案件が比較的多い傾向がありますが、税の軽減は変わりません。

住民税の負担は軽くしたい、でも返礼品はなくてもよいというときには、このようなふるさと納税を選ぶのもありでしょう。

加藤 梨里 FP、マネーステップオフィス代表取締役

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かとう りり / Riri Kato

保険会社、信託銀行などを経て2014年にファイナンシャルプランナーとして独立開業。家計相談、セミナーや雑誌・ウェブサイトでの執筆を中心に活動。慶應義塾大学SFC研究所上席所員として、健康増進とライフプランの関係をテーマに研究活動も行っている。https://moneystep.co

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