年末期限迫る「ふるさと納税」最大メリット活用術 大きな減税効果と返礼品人気で利用者年々増加

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減税効果が大きいしくみを利用しない手はない(写真:asaya/PIXTA)

今年も「ふるさと納税」の寄付期限が迫ってきました。ふるさと納税の最も大きなメリットが、税の軽減です。全国の中から自分で選んだ地域に寄付をした金額のうち、自己負担とされている2000円を超える部分のほぼ全額が、所得税や住民税の税額から差し引かれるのです(しくみは下図)。

ふるさと納税
(出所:総務省「ふるさと納税のしくみ」)

この減税効果と、利用するとその地域の特産品がもらえる「返礼品」と相まって人気が高まり、利用者は年々増え続けています。総務省の調査によると、2021年度には過去最高となる約4447万件、金額にして約8300億円が全国各地へ寄付されました。

12月までの寄付額が税の軽減対象になる

ふるさと納税をフル活用したい人が注意しておきたいのが、年内に済ませておきたい寄付額です。

税の計算上、ふるさと納税には1年ごとの区切りがあります。毎年1月から12月に寄付をした分が、所得税や住民税の減税対象になります。どちらも年収をベースに税額を計算しますので、ふるさと納税でどれくらい減税できるかは、年収に左右されることになります。減税メリットを最大限に活かすには、今年の年収額の見込みをつけて、それに合ったふるさと納税の最大額を確認する必要があります

年末調整が始まるこの時期はそろそろ今年の年収額の見通しがついてきますから、「今年、あといくらふるさと納税をするか?」を見極めやすくなります。そして、まだ今年あまりふるさと納税をしていなければ、年末までがチャンスです。12月31日の23時59分までに寄付を申込、決済した分までが今年の寄付額、すなわち減税対象になります。

今ではほとんどのふるさと納税はインターネット・スマホで24時間受け付けており、寄付の手続きも決済もクレジットカードやインターネットバンキング、スマホ決済などで完結できてしまいます。

ただ年末ギリギリになると目当ての返礼品が売り切れていたり、ふるさと納税サイトのサーバーが混み合って決済手続きに時間がかかったりして年をまたいでしまうといったアクシデントも考えられます。できるだけ早めに済ませておくと安心です。

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