年末期限迫る｢ふるさと納税｣最大メリット活用術 大きな減税効果と返礼品人気で利用者年々増加

ふるさと納税で税控除を受けるには、基本的には確定申告が必要です。しかし会社員や公務員など給与所得者で、ふるさと納税での寄付先が5自治体以内であれば、確定申告をせずに税軽減を受けることができます。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といって、寄付をした地域から送られてくる書類を後日提出することで、翌年の住民税から自動的に減額されます。

この「ワンストップ特例制度」のための書類は、ふるさと納税をした後に送られてきます。かつ、自分の居住地の住民税額に反映させる事務手続き上、提出期限は原則として翌年1月10日頃必着とされています。年末ギリギリにふるさと納税をすると、ワンストップ特例の手続き期限まであまり時間がありません。年末年始はお正月休みで書類の発送や受け取りに時間がかかるおそれもありますから、寄付は早めにしておく方が無難です。

ただし、もしワンストップ特例制度に間に合わなかったとしても減税されないわけではありません。その場合は、多少面倒かもしれませんが、会社員・公務員の人も確定申告をすれば税の軽減を受けられます。

また、国税の電子申告システム「e-Tax」を使えば、確定申告はパソコンやスマートフォンからかなり簡易的にできるようになってきています。申告にはふるさと納税をしたことがわかる証明書類が必要ですが、これも今年からは紙の書類に代えて、ふるさと納税サイトから電子データで取得し、申告に使えるようになりました。さらにマイナンバーと連携すれば、確定申告書への記入や税額計算の大部分を自動で行うことができます。

確定申告がネックでふるさと納税に踏み切れないという人は、こういったしくみを活用してもいいでしょう。

返礼品は来年の受け取りでもOK

ふるさと納税といえば、減税のほかに、寄付先の自治体からもらえるお礼の品「返礼品」も大きな魅力です。返礼品は地域の特産品が中心で、米、肉、魚、酒、野菜や果物、工芸品や化粧品、家具、家電などがあります。ホテルの宿泊券やイベントチケットなどを揃えている地域もあります。

多くのふるさと納税サイトは、返礼品への申込画面から寄付手続きをするしくみになっているので、ECサイトのような画面から返礼品を選ぶのがまず一苦労かもしれません。また、減税額が最大限になるように寄付をすると、これから年末までに一気に返礼品が届くのは受け取りが大変と感じる人もいるでしょう。