年末期限迫る｢ふるさと納税｣最大メリット活用術 大きな減税効果と返礼品人気で利用者年々増加

では、ふるさと納税でどれくらいの税金が安くなるのでしょうか。具体例を見てみましょう。

たとえば夫婦どちらかが会社員・公務員（以下、片働き夫婦）で年収500万円の場合は、1年間のふるさと納税額が4万9000円までなら、自己負担2000円を除いた全額が、所得税および住民税から軽減されます。つまり税軽減のメリットは最大約4万7000円です。

同条件で年収1000万円なら約17万円、年収1500万円なら約40万円にもなります。軽減できる最大額は住民税額のおよそ2割という上限があるため、どこまでも税が減るわけではありませんが、高収入な人ほどメリットが大きくなる傾向があります。

もちろん、年収がそれほど高くなくても減税メリットは十分にあります。たとえば独身で年収300万円の人では、1年間での最大の税軽減額は2万6000円ほどになります。

なおふるさと納税で減額されるのは、大部分が住民税分で、減税が反映されるのはふるさと納税をした翌年度です。今年にふるさと納税をしたら、来年の住民税が安くなります。

ふるさと納税の減税額は家族構成などにより違い

実際の減税額やメリットが最大になる寄付額には、子ども・扶養家族の人数や年齢、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除の状況によっても左右されます。総務省のホームページや、ふるさと納税を受け付けているウェブサイトの多くでは、自分の年収や家族構成を入力すると、ふるさと納税によるメリットの最大額をシミュレーションできます。

なお、寄付そのものは税軽減の最大額にかかわらず自由に決められます。最大額より少なく寄付することはもちろんできますし、これ以上の税軽減を望めなくとも高額な寄付をすることも可能です。

総務省によると今年度の住民税で税の控除を受けた人は約740万人で、全体で約5700億円の住民税が軽減されたそうです。単純計算で1人あたり7万7000円ほど、税が軽減された計算になります。