宗教法人への献金｢上限｣規制が何とも悩ましい訳 教団に収入把握の正当性与える？裁判なら長期化

松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：もう1つの大きな焦点として、教団に対する寄付、献金の上限を設けるべきかどうかという議論がある。

梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：（番組内での）視聴者投票の結果を見たい。宗教法人への献金について「上限」など規制を設けるべきかどうかとの質問に対し「設けるべきだ」という人は83%、「規制すべきでない」という人は11%、「どちらとも言えない」という人は6%だ。

一般には「上限規制」支持が多いが

松山キャスター：国会で被害者救済法案をめぐる与野党協議も始まっている。その中で個人の財産権を制限できるのかという議論もある。柴山さんはこの視聴者投票の結果を見てどう思うか。

柴山氏：一般の方々の感覚としては当然、寄付を野放図にさせてはいけないということで、「上限規制を設けるべきだ」というところに多くの支持が集まっているのだと思う。ただ、実務的に考えてみると、では、寄付を求める側が、例えば、あなたの収入や預貯金の2割とか3割を出してくださいと、そういうことを調べる余地を認めるのか。あるいは、信者になろうとする人や信者の人から、口頭でそういうものを聞けばいいのか。そういうことも含めてかなりしっかり詰めなければ、自分たちの財産状況を宗教法人側に明らかにすることに非常に大きなアレルギーがあり、難しい問題だ。

（画像：FNNプライムオンライン）

松山キャスター：与野党協議では、可処分所得の4分の1を超える献金を規制したらどうかという考え方もあるようだが、これについては財産権との兼ね合いもある。