宗教法人への献金｢上限｣規制が何とも悩ましい訳 教団に収入把握の正当性与える？裁判なら長期化

（画像：FNNプライムオンライン）

菅野氏：2点ある。今、柴山さんが言ったように、収入割合をベースにすると、旧統一教会に収入把握の正当性を与えることにもなる。それ以上に、そんなこと（献金強制や高額献金）をやってきていないほかの宗教団体にも「収入把握してください」という方向になりかねないのを危惧する。また、本来は（献金は）自由なので、経済的に余裕のある人が自分の意思で自分の収入割合でいくら献金しようと本質的には自由。今回（旧統一教会問題）を解決しつつも、必要以上な網掛けを広げすぎないというバランスを保つ。この努力もしっかり続けてほしい。

本当の被害者救済のためには

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橋下氏：いい献金と悪い献金は絶対に区別できない。与野党でいろいろ案が出ている中で、マインドコントロールについても出ているが、裁判になったらまた長期化する。本当に被害者救済と言うのなら、収入要件を決めて簡単にそれ（献金）を取り戻すことができるルールにしたうえで、ほかの宗教団体に広がっていったとしても、そのメリット、デメリットを考えれば、簡単に取り戻せるルールを作るほうがメリットは大きいと思う。今、与野党が出している法案、これをやったって、どうせまた、前回の消費者契約法の改正（と同じ）のように、使えない法律になると思う。

松山キャスター：何をもってマインドコントロールとするかを規定するのはかなり難しい。

橋下氏：（裁判で）争われたら、かなり（難しい）。

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