軍事･外交の両面でほぼ｢詰んだ｣プーチン大統領 核を使っても使わなくても国内外で窮地に

2022年10月8日に爆発したクリミア大橋。ロシアはウクライナによるテロとして報復攻撃を行った（写真・AFP=時事）

2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。

加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。

小規模で終わったロシアの反撃

2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。

10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込み、キーウでは2022年2月の侵攻開始時以来最大規模の攻撃となった。しかしその後は日を追うごとにミサイル、ドローンの攻撃数が減っていった。ウクライナ側によると、10月11日にはミサイルとドローンを合わせて28発と大幅に減少した。10月12日には散発的な攻撃はあったもようだが、ウクライナ国防省が数字を出さないほどの小規模だった。

これは、今年の夏以降指摘されていたロシアのミサイル不足を端的に露呈したものとみられている。西側の経済制裁によって、米欧の精密部品が輸入できなくなったため、主力ミサイルの生産ができなくなり、ロシア軍はミサイルの補充が難しくなっていた。

事実、今回の報復攻撃以前からロシア軍は、攻撃に使うミサイルを明らかに節約しているとみられていた。2022年8月初めにクリミア半島のロシア軍基地がウクライナのパルチザン攻撃によって初めて攻撃された際も、これに対するミサイルによる報復攻撃の規模はウクライナが想定していた規模より、相当小さかった。

今回、爆発炎上事件が起きたクリミア大橋は、2014年のクリミア強制併合が成功したシンボルとして、プーチン政権が2019年に完成させた国家的な重要インフラだ。開通時にプーチン氏は自らトラックを運転して橋を渡るデモンストレーションをしており、「プーチンの橋」とも呼ばれている。ウクライナ側は爆発炎上事件への関与を認めていないが、プーチン氏にとって面子を潰されたという意味では、クリミア基地への攻撃以上の屈辱となった。