40%引き「全国旅行支援」押さえておきたい"条件" 安宿はすべて対象外?Go Toよりも使えるのか

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Q、クーポンは隣接県で使えるのか?

Go Toトラベルの地域共通クーポンにあたるのが地域クーポンである。ただし、この名称や形態(紙ないし電子クーポン)は都道府県ごとに異なる。

利用可能な期間は、多くの都道府県でホテルのチェックアウト日まで、利用可能なのは都道府県内の指定された店舗だ。

Go Toトラベルのように隣接県では使用できないし、地域によっては利用できる店もかぎられているので、あらかじめどこで使うのかシミュレートしておいたほうがよさそうだ。なお、埼玉県・石川県・京都府では12月21日まで有効なので、期間中に再訪する可能性がある場合には、あわてて使う必要はない。

都道府県に丸投げ…

Q、Go Toトラベルはもうやらないのか?

Go Toトラベルが長期間中止となっていた期間も、各店舗では「地域共通クーポン」のステッカーを見かけた。いつでも再開できるようにステッカーを剥がさないように通達があったという。実際に国はGo Toトラベルを再開しないとは明言してはいない。ただし、全国旅行支援を実施する以上、それがGo Toトラベルの代替という認識で間違いないだろう。

観光庁のサイトを見ても、2022年10月7日時点でもトップページにはGo Toトラベルのバナーしかなく、その情報も2021年11月時点のものとなっていた。いずれにしても、各都道府県で条件が異なる以上、それぞれの都道府県のサイトで詳細を確認するしかない。観光庁は10月6日にようやく各都道府県へのリンクをアップした。

さまざまな課題があるのも事実だが、コロナの終息が見えてきたいま、国内旅行で大幅割引が得られる時期も限られてきた。結論からいえば、2名旅行の場合、1室1万円強、1名旅行の場合、5000円強の宿泊費が最も還元率が高くなり、ねらい目といえる。市町村割との併用などにより、さらに割引率を高めることもできそうだ。

ただし、各都道府県が旅行会社や宿泊施設に予算を配分し、消化する形態となるので、人気があるところでは、早々に予算がつきてしまい終了になることも予想される。条件をよく見極めつつ、早めの予約をおすすめしたい。

橋賀 秀紀 トラベルジャーナリスト

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はしが・ひでき / Hideki Hashiga

東京都出身の50代。早稲田大学卒業。「3日休めれば海外」というルールを定め、ほぼ月1回の頻度で海外旅行に出かける。訪問国は130カ国。共著に『エアライン戦争』(宝島社)など。『週刊東洋経済』で「サラリーマン弾丸紀行」を連載した。Yahoo!ニュース エキスパート。記事の内容についてのお問い合わせ・取材の依頼などについてはこちらまで。

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