｢ニッチな課題解決｣に挑むベンチャーの革新力 人材､金融､物流…｢ソリューション｣の23社

すごいベンチャー100 2022年最新版。「ソリューション」部門には「人材」7社、「広告・マーケ」3社、「金融」5社、「法務」2社、「建設・不動産」3社、「物流」3社を紹介する。

左からパナリット・小川高子代表、YOUTRUST・岩崎由夏代表、ナッジ・沖田貴史代表、（写真：各社提供）

特集「すごいベンチャー100 2022年版」の他の記事を読む

9月12日発売の『週刊東洋経済』9月17日ｰ24日号では、「すごいベンチャー100 2022年最新版」を特集。注目のベンチャー100社の総力取材記事に加え、ベンチャー市場の最新トピックスも網羅する。

本特集では毎年、資金調達額の大きさや事業・技術の独自性などを基準に、有望なベンチャー100社を選定。2020年の発売号からは全社を取材し、各社の事業モデルや特徴について分析している。

過去に取材・掲載した企業は原則除外しており、新しい顔ぶれの100社だ（全社リストはこちら）。

社会か亜大はよりディープ&ニッチに

「ソシューション」部門では「人材」7社、「広告・マーケ」3社、「金融」5社、「法務」2社、「建設・不動産」3社、「物流」3社を選出した。「注目業界」の「DX」に分類したベンチャーとの共通項は多いため、ぜひ併せてご覧いただきたい（9月12日配信の「注目業界」一覧）。

『週刊東洋経済 2022年9/17-9/24号[雑誌]（すごいベンチャー100 2022年最新版）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

昨今は「人的資本」関連の開示情報がESG投資の判断材料の1つとなり、また兼業・副業が当たり前になるなど、日本の「働き方」は企業にとっても個人にとっても激変期にある。

かつては採用支援関連が大半だった「人材」領域の選出ベンチャーにも、足元ではかなり多様性が出てきた。今回は社員の副業リスクを低減するサービス、社員向けの福利厚生をより魅力的にするサービスなどを展開する企業を選んでいる。

もう1つ、本特集で毎年複数のベンチャーを挙げているのが「建設・不動産」「物流」のカテゴリーだ。産業の裾野が広い一方、業務にアナログな部分が多く残っているなど課題は山積。ベンチャーの活躍の余地は大きい。

ただ、独特の業界文化や商慣習も根強いため、それらを熟知したうえでサービスを設計し、その有用性をアピールできるかが成長のカギになる。

「建設・不動産」や「物流」の領域に限らず、ベンチャーが取り組むべき社会課題はよりディープに、ニッチになっている。各業界に深く入り込み、ニーズに合ったソリューションを開発できるか。経営陣の手腕がますます問われる。

すごいベンチャー2022年最新版
「ソリューション」23社リスト

人材