日用品メーカー続々と｢脱炭素｣に挑む切実な理由 高まる投資家圧力､消費者目線の発信がカギ

コストコとカインズの一部店舗で「循環型折りたたみコンテナ」導入テストを実施中。消費者からは「売り場が見やすくきれいになった」と好評のようだ。画像はカインズ東大阪店の店頭（写真：花王）

「段ボールをつぶすような作業がなくなって楽になり、作業時間も短くなった」

日用品業界首位の花王は7月、販売先の店舗で商品の梱包に使われる段ボールを、繰り返し利用可能な折りたたみ式の容器（循環型折りたたみコンテナ）に変更する実証実験を始めた。手を組んだのは、会員制量販店のコストコとホームセンターのカインズだ。

段ボールをリサイクルする場合、回収して処理する過程でCO₂が発生する。そこで、何度も使用できるこの容器を使用し、その分のCO₂削減を狙っているというわけだ。

実験店の1つ「コストコ川崎倉庫店」の店員からは、冒頭のようなポジティブな反応が多く聞かれたという。取り組みの発案者で、花王の購買部門を担当する浅山幹氏は「現場の人にとってメリットのあるものでなければ普及しない。そこはすごく気を使っている」と語る。

大量に使用・廃棄される日用品業界

花王は2019年に新たなESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を発表したことを皮切りに、脱炭素の取り組みを強化している。注力する理由は主に2つある。

花王が導入した、循環型折りたたみコンテナ。段ボールと異なり何度も使用できるため、CO₂削減につながる（写真：花王）

日用品メーカーは、生活者の暮らしに近い商品を販売する。国内最大手の花王の商品は、1世帯当たり年間平均約40個程度購入され、日々大量に使用・廃棄されるビジネスモデルだ。生活者の消費行動に近い製品を手がける業界の特性上、花王の脱炭素推進が社会に与えるインパクトは大きい。

もう1つの理由は、政府や国内外の投資家からの圧力だ。

海外では、温室効果ガス排出量の算定と開示等を企業に要求するTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）という基準がグローバルスタンダードになっている。環境問題に対する取り組みの進捗状況で出資先を選定する投資家も、年々増加している状況だ。