物価の先行指標･東京コアCPIは8月2.6％上昇 消費増税の影響除くと1992年6月以来の伸び率に

全国の物価の先行指標となる8月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年同月比2.6％上昇した。エネルギーや食料品の価格上昇を主因に､1997年と2014年の消費増税の影響を除くと1992年6月（2.6％上昇）以来の伸び率となった。総務省が26日発表した。

プラスは12カ月連続で市場予想（2.5％）を上回った。電気代やガス代の上昇を背景に､エネルギー価格は25.6％上昇と､前月（23.5％上昇）から上げ幅を拡大。生鮮食品を除く食料は3.8％上昇と前月（3.6％上昇）から伸びが加速した。

第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは｢全国の物価上昇率が3％ないしそれを超える可能性が十分あることを確認できる｣と指摘。ただ､景気回復ではなくエネルギーや資源価格の上昇､円安など一時的要因によるもので｢日本銀行が引き締めを検討する要因にはならない｣との見方を示した。

ブルームバーグのエコノミスト調査では､年内に全国コアCPIが前年比で3％上昇に到達した場合でも､来年4月の黒田東彦日銀総裁の任期満了前に政策変更が行われる可能性について､19人のうち16人が｢高まらない｣と答えた。