物価の先行指標･東京コアCPIは8月2.6％上昇 消費増税の影響除くと1992年6月以来の伸び率に

金融政策に影響与える内容の上昇ではない

エコノミストの見方

大和総研経済調査部の瀬戸佑基研究員：

• 食料価格は過去の輸入物価や企業物価と消費者物価との関係性からは予測ができないような強烈な上昇
• 小売店の価格改定行動が変わってきているという印象
• 円ベースの輸入物価は高止まりが続いており､輸入物価要因による押し上げはまだ終わりの兆し見えない
• 世界的な商品市況高騰や円安のコストプッシュ要因が長く続く可能性がある
• 今後の見通しは､輸入物価の先行きと政府の物価高対策の効果を見極めるのが大事
• 日銀のイールドカーブコントロール（YCC）修正や利上げは､賃金と物価が緩やかに循環的に上昇してディマンドプルインフレが起きたときを想定しており､今回の物価上昇は金融政策で対応する話ではない

詳細（総務省の説明）

• 電気代（29.0％）は1981年3月（46.6％）以来
• 生鮮食品を除く食料（3.8％）は2014年9月（3.8％）以来
• 携帯電話通信料は前年同月比14.4％低下と7月の21.7％低下と比較して下落幅が縮小
• コアCPI上昇率が先月から拡大しているが､食料品とエネルギーの上昇に加えて､携帯電話通信料の寄与度差（0.11ポイント）が大きく出ている影響もある

(エコノミストコメントを追加します)

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著者：氏兼敬子