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松山キャスター：ロシアが中国に接近しているという話がある。今年、国家安全保障戦略を改定するにあたり、中国の弾道ミサイルへの反撃能力の一環として、政府が長射程ミサイルを1,000発保有することを検討している、との報道がある。長射程ミサイルの保有数についての議論はどこまで進んでいるのか。
小野寺氏：反撃能力を持つことは抑止力につながる。（保有数は）今検討しているのだと思う。日本は島国だから、攻撃されるとすれば、遠くからになる。こちらも遠くに反撃することを考えれば、一定の弾数は持つ必要がある。核を持つということではない。相手国の市民を殺傷することでもない。攻撃してくる対象に反撃をする。攻撃をする対象は長射程のミサイル基地かもしれないし、航空戦力かもしれない。一定の弾数は必要だ。
松山キャスター：射程約1,000km、中国本土に届くミサイルを、例えば、1,000発等、ある程度の数を保有することも検討すべきか。
小野寺氏：特定の国を想定する必要はない。日本を攻撃してくる相手に対して十分反撃できるものを持つことが抑止力だ。日本を攻撃してくる国がなければ、この能力を使うことはない。
（画像：FNNプライムオンライン）
通信インフラ確保の重要性
松山キャスター：ロシアによるウクライナ侵攻で1つ明らかになったのは、通信インフラ確保の重要性だ。政府が「スターリンク」の導入を検討しているという話がある。本格的に導入を図っていくべきだと考えるか。
小野寺氏：軍事面では秘匿通信ができることが大事だ。ウクライナの事案を見て、通信インフラが真っ先に攻撃対象になり、通信が使えなくなればつらい。民間の衛星も活用して、しっかり抗堪性を持たせるべきだというのが自民党の提言だ。そういう意味では、民間のさまざまな通信衛星のネットワークを使うことは重要だ。
