日本は中国の弾道ミサイルにどう備えられるか 自民・小野寺氏「巡航ミサイル一定数保有が必要」
自民党安全保障調査会長の小野寺五典氏(元防衛相)は21日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、弾道ミサイルを多数配備する中国を念頭に、抑止力強化のため、長射程の巡航ミサイルを「一定数」保有する必要がある、との考えを示した。
関係者によると、政府は、射程1,000km程度の巡航ミサイル、1,000発程度の保有を検討している。
番組では、ロシアによるウクライナ侵攻開始から間もなく半年を迎えるのを踏まえ、ウクライナ情勢と、日本が教訓とすべきことについて討論した。
抑止力強化と有事での通信環境の重要性
小野寺氏は、「プーチン大統領は『ウクライナは弱い』と思ったから攻めた。『強い』と思えば、戦争は起きなかったかもしれない」と述べ、反撃能力を含む抑止力強化の重要性を指摘した。
また、小野寺氏は、アメリカの航空宇宙企業スペースX社が提供する人工衛星網による高速インターネット通信「スターリンク」を念頭に、有事で自衛隊の通信設備が敵の攻撃により破壊された場合に備え、民間の衛星通信網の導入に前向きな姿勢を示した。「民間の衛星も活用し、しっかり抗堪性を持たせるべきだ、というのが自民党の提言だ」と説明した。
「スターリンク」は、ロシアの侵攻を受けたウクライナが導入し、戦闘が続く中でも通信環境を維持していることが話題になった。
ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアが2014年に強制編入したクリミア半島に対し、ウクライナ側からとみられる攻撃が続いていることについて、小野寺氏は「(ウクライナは)一線を越えてしまった。紛争が深刻化し、和平が遠ざかってしまった」との見方を示した。
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