日経平均株価は再び3万円を突破すると読む理由 ｢空売り勢力｣はこの局面をどう見ているのか

しかし、これらと比べ、8月10日のCPI発表時はどうだったか。NYダウは535.10ドル（1.63％）高の3万3309.51ドルと大幅反発し、終値としては5月上旬以来、約3カ月ぶりの高値となった。7月のCPIが前年同月比＋8.5％と、6月の+9.1％を下回ったからだ。

この1・6・8月の3回のCPI発表時でわかるように、現在のNYダウはCPIと見事に反対に動いている。異常な水準まで上昇しているCPIを抑えるため、景気後退まで容認する姿勢で取り組んでいるFRB（連邦準備制度理事会）の利上げ政策を考えれば、当然のことである。

さて、そのCPIの趨勢だが、12日に発表されたミシガン大学の1年先の期待インフレ率は5.0％と、6カ月ぶりの低水準になった。原油先物価格をはじめとする商品市況の頭打ち感から見ても、CPIの6月の+9.1％がピークになった可能性は高い。

もちろん、これからどんなペースで低下していくかは明確ではないものの、低下するCPIと反対に動くNYダウが、今後大きく下落するとは考えられない。下がらなければ、あとは上がるだけだ。

陰の極だった4～6月

もう1つの理由は、四半期ベースで見たNYダウの趨勢だ。景気変動は四半期ベースで語られることが多いが、経済現象の1つであるNYダウの値動きも四半期ベースで語ってもいいはずだ。

同指標のチャートと日経平均を比べるとひと目でわかるが、日経平均は昨年7～9月期がピークで、今年の1～3月期が底値だった。

一方、ダウは1月（1月4日の史上最高値3万6799.65ドル）が高値だが、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻によって大きな下げとなった。そのため、1~3月期は下落途中の期間で、GDP（国内総生産）成長率も－0.5％となった。

また、4～6月期はウクライナ情勢が引き続き混迷し、前出のように6月のCPIが前年同月比で9.1%となるなど、インフレは40年ぶりの水準にまで高騰した。FRBは1回の利上げ幅としては「30年ぶり」となる0.75％で対応し、4～6月期のGDP成長率は－0.9％と2四半期期連続のマイナス成長となり、この期のNYダウは一時3万ドルを割れた。

では、残すところあと1カ月ちょっとだが、7～9月はどうなるか。前出のように7月のCPI（＋8.5％）が6月（＋9.1％）よりも軟化したことで、FRBによる9月の利上げはおそらく0.5％になるだろう。また、GDPもプラス成長に回復する見通しだ。一方で、企業業績は懸念されるほど悪くないことを徐々に確認できている。

その次の10～12月期はどうか。増税と気候変動対策費、インフレ対策などを組み合わせた「歳出・歳入法」が成立。11月8日の中間選挙前に、GDPはプラス方向に動きそうだ。

今年の前半下げたNYダウは、7～9月期、10～12月期と回復に向かうとみられる。振り返ると、明らかに4～6月期が「陰の極」だったわけだ。

日経平均も1～3月期で底を入れ（3月9日の2万4717円）、4～6月期の攻防戦の末、7～9月期は反転態勢となりつつある。10～12月期はどうか。

日経平均から「四半期1回分」遅れたNYダウの「陰の極」からの反発エネルギーで、「日経平均も年末相場あり」と考える。目標は3万2000円だ。一時は消えた、年初のコンセンサスだった水準である。

（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）