初任給が上がっても会社を辞めたい若者が多い訳 ｢上司が残業していても自分は帰る｣は約半数

ライフイベントにかかる費用としては結婚に平均300万円、出産に約45万円などがある。マイカーや住宅の購入、子供の教育費に加え、ケガや病気といったリスク、老後生活にも備えなければならない。

社会人1年目の平均貯蓄額が62万円であることを考えれば、1カ月当たりの半分の2万円を毎月投資に回した場合、年3％の低リスク商品であっても30年間に約1200万円を貯めることができる。時間を味方につけることのメリットは小さくない。

「貯蓄から投資」への流れに順応

5人に1人が年収200万円以下という時代に社会へ飛び立つ若者の価値観は変容している。内閣府の「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（2021年度）によると、独身者の結婚願望は20代の男性で54.4％、女性は64.6％にとどまり、30歳時点での未婚割合は男性50.4％、女性40.5％に上る。

2021年の婚姻件数は戦後最少の50万組で、結婚したくない理由としては、仕事や家事・育児・介護の負担増に加え、結婚生活を送る経済力がないとの回答が上位を占める。理想的な働き方としては副業からの収入を得ながら、お金を貯めて独立を目指す若者も多い。

新時代を担う若者たちの価値観が変わる中、企業や社会はどのように変化していくのか。国が副業を推奨し、岸田文雄首相は「貯蓄から投資へ」と表明したが、こうした流れに順応するのは年長者よりも「Z世代」かもしれない。