ヤマダ､創業者が語った｢シェア奪還｣戦略の全貌 再びピーク時の売上高2兆円へ｢反撃ののろし｣

ヤマダデンキが社運を託す大型新業態の「ライフセレクト」。暮らしまるごと戦略で、家電製品のみならず、家具・インテリア、生活雑貨などの取り扱いも充実させた店舗だ（記者撮影）

市場縮小でヤマダがいちばん割を食った

――家電量販業界への強い追い風となったコロナ下の巣ごもり特需は、2021年度でほぼ一服しました。業界の今後をどうみていますか。

地上波デジタル放送移行やエコポイント制度で盛り上がった2010年度をピークとして、家電小売り業界の市場はシュリンクしている。かつては市場を牽引する新たな商品がつねにあったが、今はそうした目立った商品も見当たらない。

今回のコロナによる特需にしても一過性のもので、大きなうねりになるような新たな市場が生まれたわけじゃない。家電は生活必需品なので一定の買い替え需要は見込めるが、これから少子高齢化で人口も減っていく。業界の事業環境としてはより厳しくなっていくだろう。

やまだ・のぼる／1943年生まれ。1973年に群馬県前橋市で電気店を開業し、一代で家電小売りの最大手に。2020年10月、持ち株会社体制への移行に伴い、ホールディングス会長。2021年9月から社長を兼任（撮影：谷川真紀子）

この10年間を振り返ると、市場が縮小する中でいちばん割を食ったのが最大手の当社だった。グループで1000店もの圧倒的な店舗網を築き上げていたので、影響も大きかった。

2015年度にはヤマダだけで約60店舗（グループ全体で98店）の閉鎖を余儀なくされた。その後は改革を優先して、目立った新規出店をせずにきた。一方、ライバルはヤマダの繁盛店を狙って新店をぶつけてきたから、ずいぶんとシェアを奪われてしまった。

――実際、ヤマダの直近（2021年度）の売上高は1.6兆円で、かつての2兆円には遠く及びません。

この状況をいかに打破するか。それをずっと考え、いろんな試行錯誤を経て4年前に打ち出したのが、「暮らしまるごと」というコンセプトだ。既存の店舗を活用しつつ、家電製品から家具・インテリア、生活雑貨、おもちゃ、リフォームなど、衣食住の「住」に関わるほとんどのものを取り扱う独自の店作りをしよう、と。

――そうしたコンセプトで2018年から展開を始めたのが、家具や生活雑貨にも売り場を割いた「家電住まいる館」でした。しかし、短期間で100店にまで増やしたものの、期待した売り上げには届きませんでした。