無印｢ユニクロ出身社長｣地方大量出店の成算 規模拡大へ舵切るも｢2期連続減益｣で正念場

群馬県・前橋中央通り商店街内に開業した店舗は、無印流「商店街活性化」拠点となる（記者撮影）

和歌山県南部、熊野川の河口付近に位置する新宮市。この地に6月「無印良品 スーパーセンターオークワ南紀」がオープンした。和歌山県地盤の食品スーパー「オークワ」を中心とした郊外型オープンモールで、その一角に無印も新店を構える。

5月末には北海道で「無印良品 コープさっぽろ しずない」がオープンしたばかり。食品スーパー隣接型の店舗で、背後には日高山脈をたたえる風光明媚な立地だ。この2つの新店はいずれも都心部から車で2時間以上も離れた場所に位置する路面店。今まで都心部や大型ショッピングモール内への出店が多かった無印が、地方・郊外出店へと舵を切っている。

なぜ無印は「地域密着」に注力するのか

「日本には地域の課題がけっこうある。都会の“ぜいたくな課題”よりも、各地域の本質的な課題を解決しなければならない、と考えるようになった」

堂前宣夫氏はマッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て、ファーストリテイリング副社長などを務めた。同社初となる西友出身でない社長（撮影：梅谷秀司）

ユニクロのファーストリテイリング出身で、2021年9月に良品計画社長に就任した堂前宣夫氏。同年10月に東洋経済が行ったインタビューで、これからの無印の役割についてそう語った。

堂前社長は「第二創業」を掲げ、中期経営計画で2024年8月期は売上高7000億円、営業利益750億円を掲げる。直近2022年8月期の売上高4961億円、営業利益327億円から大幅にジャンプアップする目標だ。さらに2030年には売上高3兆円、営業利益4500億円という大目標をぶち上げる。

これまで国内の無印は、駅前やショッピングモールなど人口集中地区への出店が多かったが、来店頻度が月2～3回程度にとどまっていた。中計では地方・郊外を含め生活圏にも出店することで客層、来店頻度を拡大させる戦略を進めている。

たとえば食品スーパーの近くなら週2～3回の来店が見込める。冒頭のような地場の食品スーパーに隣接する形で積極出店を進めることで、無印の来店頻度を上げることを狙う。成長著しい海外は、中国や東南アジアを軸に出店を進める方針だ。今年8月末の店舗数は1202店になる予定だが、これを2024年8月期は1300店舗まで増やす勢いで出店し続けている。