岸田首相｢安倍氏の国葬決断｣で見せた驚く大変身 結論を先送りする"検討使"から脱却した？

官邸関係者によれば、安倍氏の家族葬があった12日の、自民有力議員からの進言が岸田首相の慎重姿勢を変えたとされる。同議員は「安倍氏には国葬がふさわしく、法整備は可能」と力説したという。

これも踏まえ、岸田首相は13日に「国葬」実施意向を秘書官に伝達。秘書官が極秘で政府部内の調整に着手すると、間を置かずに内閣法制局から「国葬は閣議決定で行える」との見解が示され、事態が一気に進展した。

ただ、党内でも賛否が分かれていたため、一連の調整結果を与党サイドには伝えなかった。官邸筋が与党幹部に国葬実施の方針を伝えたのは、14日午後6時からの岸田首相官邸記者会見の約1時間前だったという。

岸田首相は会見の冒頭、安倍氏の憲政史上最長の在任期間や内政・外交面の功績などを丁寧に説明したうえで、「こうした点を勘案し、この秋に国葬儀の形式で安倍元首相の葬儀を行うこととする」と表明した。

安倍氏に次ぐ首相在任期間の佐藤栄作氏は「国民葬」

そもそも、戦後、首相経験者の国葬は吉田茂氏だけで、安倍氏に次ぐ長期在任期間を樹立した佐藤栄作氏は「国民葬」だった。さらに1980年死去の大平正芳氏以降は「内閣・自民党合同葬」が慣例化していた。

戦前の国葬令は廃止されており、多額の国費投入への賛否も分かれるため、政府部内でも「国葬実施には法整備が必要」（官邸関係者）との声が強かったからだ。このため、岸田首相も安倍氏が死去した8日の段階では、「考える余裕はまだないが、相当の敬意を表してしっかり対応を考えるべきだ」と慎重な物言いに終始していた。

その一方で、岸田首相は当初から「国葬」を念頭に置き、世論の風向きを見ていたとみられる。参院選前までは「検討使」との揶揄を甘受してきたが、参院選での自民大勝で「岸田1強」となった時点で、「今後、重要課題はすべて自ら決断する」（側近）との意識変革が背景にあったとされる。

とくに、安倍氏死去の衝撃の大きさで、国内世論は「安倍氏を支持してきた保守派の声が目立ち、安倍氏のすべてを美化する通夜状態」となっていたことが、首相の背中を押したとされる。