金融庁､マニュライフ生命保険に行政処分発動へ アフラックに移籍した旧経営陣の責任も明記

そうした租税回避指南ともいうべき不適切営業は、明治安田生命保険、エヌエヌ生命保険、SOMPOひまわり生命保険、FWD生命保険でも露見している。

ただマニュライフ生命に至っては、経営陣をはじめとして組織ぐるみで不適切営業を展開していた形跡があり、金融庁は悪質性が極めて高いとみている。

不適切営業を主導した旧経営陣の責任

さらに金融庁は、過去に不適切営業を主導していたマニュライフ生命の旧経営陣の責任についても、行政処分の理由を記した文書に明記する方向で調整している。

そもそも旧経営陣は、すでにマニュライフを去っているため、金融庁として業法に基づく直接的な処分はできない。それでも、”逃げ得”の前例をつくることにならないよう、旧経営陣の責任も大きいことを対外的に知らしめることで、移籍先の保険会社に処遇などの面で自主的な対応を促したい考えだ。

その際に焦点となるのが、2020年10月までマニュライフ生命の社長を務め、現在アフラック生命保険の副社長に就いている吉住公一郎氏の処遇だ。

吉住氏は現在、アフラックで営業部門を統括しており、保有契約の減少に歯止めをかけようと短期間で営業体制の変更を繰り返している。だが、肝心の営業成績は思うように改善していないのが実情だ。

そのためアフラック首脳陣の間で、金融庁からの圧力をきっかけに「吉住氏を排除しようとする動きがすでに出始めている」（アフラック役員）という。

吉住氏を迎え入れたアフラックは、前職での立ち居振る舞いに対してどのような判断を下すのか。金融庁の動向と合わせて、業界の注目を集めることになりそうだ。