｢7月の日経平均株価は上昇する｣と見ていいのか 週足チャートが語る｢株価の先見性｣に期待する

バイデン大統領は連邦ガソリン税の3カ月停止を議会に要請。インフレは沈静化するのだろうか（写真：AP／アフロ）

まずは前週末、6月24日の海外市場から振り返ってみよう。主要市場は以下のように動いた。

NY（ニューヨーク）ダウ30種工業株平均は前日比823.32ドル（2.68％）高の大幅反発となり、3万1500.68ドルと2週間ぶりに3万1000ドルを回復して取引を終えた。また、ナスダック総合指数も同375.43ポイント（3.37％）高の1万1607.62ポイント、S&P500種指数も同3.06％高と続伸した。

欧米で「利上げ加速化懸念」が和らいだ

セントルイス連銀のジェームズ・ブラード総裁が景気に楽観的見解を示したほか、5月の新築住宅販売件数が69.6万戸と、予想の59.0万戸、4月の59.1万戸を大きく上回り、このところ嫌気されていた住宅指数の低下傾向を和らげた。

さらに6月のミシガン大学消費者態度指数確報値は50と、過去最低となったが、同調査で消費者が予想する1年先と5年先の期待インフレ率が、速報値から低下した。この期待インフレ率はFRB（連邦準備制度理事会）の6月の0.75％の大幅利上げの一因になったとされているだけに、今後の利上げ加速への過度な警戒が大きく後退した。

これによって、一時は3.5%に迫る場面があった同国の10年債利回りが、この日は3.1%台前半で推移し、ハイテク株の大幅続伸につながった。景気敏感株も全面高で、とくにFRBのストレステスト（健全性審査）で全行合格となった銀行株が買われた。

欧州でも、7月のECB（欧州中央銀行）理事会での利上げに影響を及ぼすといわれる独6月Ifo景況感指数が92.3と、5月の93.0から低下した。欧州市場の反応も、フランスの株式市場の代表的な指数であるCAC40の3.23％を筆頭に、全面高となった。