パナソニック、社債4000億円で成長投資

9カ月累計営業益は10%増の2902億円

 2月3日、パナソニックが発表した2014年4―12月期の連結業績(米国会計基準)は、売上高が前年比0.7%増の5兆7193億円、営業利益が同10.3%増の2902億円だった。写真は都内の家電量販店。2014年7月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 3日 ロイター] - パナソニック<6752.T>が3日発表した2014年4―12月期の連結業績(米国会計基準)は、売上高が前年比0.7%増の5兆7193億円、営業利益が同10.3%増の2902億円だった。

通期は営業利益3500億円の予想を維持。同日、来期以降の戦略投資に向けて4000億円の普通社債の発行登録を決議した。

為替の影響を除いた実質売上高は、 前期のプラズマテレビ撤退や半導体売却、 液晶テレビの販売減などで減少したが、円安で連結売上高は前年並みを確保した。

テレビ事業の赤字は続いたが、注力している車載と住宅関連事業が利益をけん引。9カ月累計の営業利益率は、16年3月期目標の5%を超えた。当期純利益は、前期に年金制度変更で特別利益を計上した反動で、同42.2%減の1404億円だった。

「構造改革やり切る」

パナソニックは14年度で構造改革を「完遂」する方針。記者会見した河井英明専務は「今期で構造改革をやり切って来期以降しっかり改善する」と述べた。今期の構造改革費用900億円は「それより大きくなるくらいにやり切る」と強調した。

テレビ事業の赤字は今期も残るが、海外のテレビ工場は中国の撤退を決めており、米国向けテレビを生産するメキシコ工場も「さまざま検討している」(河井専務)とした。

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