パナソニック､社債4000億円で成長投資 9カ月累計営業益は10％増の2902億円

　2月3日、パナソニックが発表した2014年4―12月期の連結業績（米国会計基準）は、売上高が前年比0．7％増の5兆7193億円、営業利益が同10．3％増の2902億円だった。写真は都内の家電量販店。2014年7月撮影（2015年　ロイター/Yuya Shino）

［東京 ３日 ロイター］ - パナソニック<6752.T>が３日発表した２０１４年４―１２月期の連結業績（米国会計基準）は、売上高が前年比０．７％増の５兆７１９３億円、営業利益が同１０．３％増の２９０２億円だった。

通期は営業利益３５００億円の予想を維持。同日、来期以降の戦略投資に向けて４０００億円の普通社債の発行登録を決議した。

為替の影響を除いた実質売上高は、 前期のプラズマテレビ撤退や半導体売却、 液晶テレビの販売減などで減少したが、円安で連結売上高は前年並みを確保した。

テレビ事業の赤字は続いたが、注力している車載と住宅関連事業が利益をけん引。９カ月累計の営業利益率は、１６年３月期目標の５％を超えた。当期純利益は、前期に年金制度変更で特別利益を計上した反動で、同４２．２％減の１４０４億円だった。

「構造改革やり切る」

パナソニックは１４年度で構造改革を「完遂」する方針。記者会見した河井英明専務は「今期で構造改革をやり切って来期以降しっかり改善する」と述べた。今期の構造改革費用９００億円は「それより大きくなるくらいにやり切る」と強調した。

テレビ事業の赤字は今期も残るが、海外のテレビ工場は中国の撤退を決めており、米国向けテレビを生産するメキシコ工場も「さまざま検討している」（河井専務）とした。