「相続のプロ」が実父に遺言を頼んでかかった歳月 元気なうちの遺言作りは誰でも気が進まない

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このように有効な相続・相続税対策を行ううえで、遺言の作成は不可欠です。そのため、清田家でも私が早くから遺言の作成を父に進言してきました。

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私が父に遺言をつくるように声をかけはじめたのは、亡くなる約20年以上前、父が60代後半のころからでした。

そこから父が遺言を作成するまでに、10年以上の年月がかかりました。父は70代後半になっていました。ずいぶん長くかかったと感じる一方で、自分の死を想像したい人はいませんから、父が気が進まなかったのも理解できます。私自身も自分の遺言をつくるのは気乗りしません。

相続税の専門家として、父に嫌な顔をされながら、ことあるごとに遺言の必要性を伝え続けても、これくらいの時間がかかるのです。これが相続の現実です。

だからこそ、遺言の作成はできるだけ早くはじめたほうがいいと、今は、私自身の実感として伝えることができるのです。

清田 幸弘 ランドマーク税理士法人代表税理士

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せいた ゆきひろ / Yukihiro Seita

1962年 神奈川県横浜市生まれ。明治大学卒業。横浜農協(旧横浜北農協)に9年間勤務、金融・経営相談業務を行う。資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。立教大学大学院客員教授。急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。

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