首都圏だけで900棟超、タワマン売れる意外な理由 280棟が国内で建設予定、節税目的が大誤算も

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首都圏に900棟超もあるタワーマンション。いったい誰が何の目的で購入しているのでしょうか(写真:yama1221/PIXTA)
マンションマーケットに異変が起きている。都心部ではバブル超えの異常な高値圏にある一方、郊外では売るに売れない負動産も増加しているなど、いびつな市場が形成されつつある。不動産コンサルタントの牧野知弘氏は、日本の住宅市場は変革期にあると指摘。経済成長が限界な今、業界にでっちあげられた「資産価値」よりも、都市や地域コミュニティの「創造性」を重視して住まいを選ぶことが重要だと言う。
牧野氏の著書『不動産の未来 マイホーム大転換時代に備えよ』より一部抜粋してお送りする。

乱立するタワマン…首都圏に何と925棟も

タワマンと呼ばれる超高層マンション、業界としての特段の定義は存在しないが、マンションデータを取り扱う不動産経済研究所では、20階建て以上のマンションを超高層マンション(タワマン)として各種の統計をとっているので、本稿ではこの定義を採用する。

首都圏には現在どのくらいの数のタワマンが存在するのだろうか。不動産経済研究所の調べによれば、首都圏(1都3県)において1976年から2020年までで計925棟26万7508戸が建設され、存在するという。20階建て以上のマンションがなんと925棟も首都圏に存在することは驚き以外のなにものでもない。

また2021年以降に日本全国で建設が計画されているタワマンは、現在わかっているだけで280棟10万9908戸あり、そのうち首都圏で173棟8万1825戸にものぼるという。一般的なイメージとして首都圏にあるタワマンは、港区や中央区、江東区の湾岸エリアに多いが、計画を紐解くと今後は板橋区や豊島区、葛飾区などに多く建てられる予定であることがわかる。

これらの多くが市街地再開発事業と呼ばれる、鉄道駅の駅前の商店街などをまとめて開発する際に建物を高層化してこれをマンションとして分譲するものである。

こんなに多く存在し、これからも数多くの供給が予定されているタワマンだが、実際に販売するとよく売れるのだという。タワマンは都心居住の進展とともに人気を博した都心型住居の典型だが、分譲価格は近年うなぎ登りになり、湾岸部にある中央区月島や勝どき、江東区の豊洲などのタワマンは条件のよい新築物件だと坪500万円台にもなっている。

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