｢相続のプロ｣が実父に遺言を頼んでかかった歳月 元気なうちの遺言作りは誰でも気が進まない

遺言書の種類、つくり方は法律で定められていて、それ以外の方法で作成されたものは無効です。「あの人は、生前にこう言っていた」といった口約束や、録音テープや動画を残していても、遺言としての法律上の効力はありません。

遺言には、大きくわけると、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2種類があります。

約6000件の相続案件を見てきて思うのは、

「うちには財産がないから、遺言書なんて書かなくても大丈夫」
「うちは兄弟仲がいいから、財産の分割で揉めることはない」

と考えている人のトラブルが増えていることです。

相続が発生した場合の「法定相続分」（誰が、どれだけの財産を受け継ぐか）は、民法で決められています。ところが、現実には、

「財産が不動産だと、きれいに分割できない」

「親の面倒を見てきた子どもと、そうでない子どもが同じ配分でいいのか、といった心情的なわだかまりがある」

「被相続人の中には、配偶者や子どもだけでなく、孫や親戚にも財産を残したいと考える人がいる」

といった理由から、規定通りに相続が行われることはまれです。したがって、次のような場合には、揉めごとが起きないように遺言書を作成して、「誰に、どの財産を、どれだけ譲るか」をはっきりさせることが大切です。