観光競争力で初首位も､海外客再開に欠ける視点 忌避に偏見､受け入れ再開に反対の声が充満

また、「訪日外国人観光客に対し、日本人はかなり偏ったイメージを持っている」という指摘もありました。

「コロナ前に日本人のお客様から『外国人観光客が多くて接客とか大変でしょ？』とよく言われましたが、そんなことはありません。中国からの団体客のマナーはかなり改善していて、日本人と同じくらい。日本人と違ってちゃんとたくさん買ってくれるので、われわれにとってありがたい存在です。大切な外国人観光客を、偏ったイメージで排除しないで欲しいものです」（九州の土産物店経営者）

観光立国は実現するのか

もう1つ決定的に欠落しているのが、観光立国という視点です。今回、受け入れ再開をどのように進めていくのか、詳細は未定です。ただ、5月27日の衆議院予算委員会で「訪日外国人観光客に誰がマスクを配るのか？」が論戦になったように、コロナ対策という視点が中心で、日本を観光立国にしようという長期的な視点はありません。

観光庁の和田浩一長官は3月18日、1年間の空白期間が生じている観光立国推進基本計画について、インバウンドの動向を見通すのが難しいことを理由に「もう少し感染状況が落ち着き、議論できるような状況の下で具体的な検討を進めていきたい」と述べました。その後も政府から観光立国に関する目立った発信はなく、お手上げ状態が続いています。

2006年に観光立国推進基本法が成立し、政府は観光立国推進基本計画に沿って施策を展開してきました。円安・近隣諸国の所得上昇といった追い風もあって、日本の旅行市場の市場規模は、コロナ前の2019年に27.9兆円に達しました。