三井物産が参画するロシア北極圏の液化天然ガス「LNG」事業の雲行きが怪しくなっている。

2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、日本のエネルギー調達にも大きな影を落としている。
足元では、西側諸国がロシア産エネルギーへの依存を減らす動きも相まってエネルギー価格は高騰している。5月9日未明にオンラインで開催されたG7(主要7カ国)の首脳会合ではロシア産原油の原則輸入禁止で一致した。
各国政府の動きに先駆けて、欧米のオイルメジャー各社は2~3月にかけて相次いでロシア事業戦略の見直しを表明した。イギリスのシェルは2月28日にサハリン2からの撤退を公表。翌3月1日にはアメリカのエクソンモービルがサハリン1からの撤退を公表した。
この2つのロシア極東の石油・天然ガス開発事業は日本との関わりが深い。とくに三井物産(12.5%)、三菱商事(10%)が出資するサハリン2で生産したLNG(液化天然ガス)は、日本のエネルギー調達にとって重要なものだ。
代替調達コストは重い
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