国債発行で年間2兆円の財政支援をーー。脱炭素化への財政支援を求めていた経団連の提言どおり、政府は新たな国債発行の検討に入った。
十倉雅和（とくら・まさかず）／日本経済団体連合会会長（住友化学会長）。1950年生まれ。1974年東京大学経済学部卒業、同年住友化学工業（現住友化学）入社。2000年技術・経営企画室部長、2003年執行役員、2008年代表取締役常務執行役員、2011年社長、2019年会長。2021年6月から日本経済団体連合会会長。（撮影：今井康一）
ウクライナ戦争後、「資源大国」であるロシアは世界のエネルギー秩序を崩壊させた。エネルギー資源の9割を輸入に依存する「資源小国」の日本は無傷ではいられない。
特集「エネルギー戦争」の第4回は、日本経済団体連合会の十倉雅和会長（住友化学会長）のインタビュー。経団連は4月、エネルギー転換に向けて官民で累計400兆円の投資を促す政府への提言を発表していた。
──ウクライナ危機が日本のエネルギー政策に与えた影響は。
ウクライナ危機によって、日本はエネルギー安全保障の重要性を痛感させられた。
島国の日本は電力をどこの国からも融通してもらえない。平地が少なく海が深いため、太陽光発電や洋上風力発電も地理的に不利な環境だ。こうした厳しい環境の国に住んでいるという不都合な真実を国民は直視しなければならない。
日本政府の対応は現実的
──政府はロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」からは撤退しない方針です。エネルギー制裁に対する日本の対応をどうみますか。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
