日本の電力改革 どうすべきか？ 再エネ主体？ 原発再稼働？

再生可能エネルギーの導入で遅れる日本。どうキャッチアップすべきか。火力や原子力はどうあるべきか。第一人者に聞く。

 再エネ主体へ大胆な改革を

トーマス・コーベリエル氏はスウェーデンの電力自由化政策にかかわり、同国エネルギー庁長官を務めた。世界の電力システム改革にも詳しい。

Tomas Kaberger●スウェーデン・チャルマース工科大学教授。2008〜11年スウェーデン・エネルギー庁長官。11年から現職。（撮影：梅谷秀司）

特集「発電所のアキレス腱 盲点の火山灰リスク」の他の記事を読む

──世界各地で再生可能エネルギーの導入が急拡大しています。

ドイツなどで、今までコストが高いとされてきた洋上風力発電が補助金なしで導入されるようになった。技術革新の結果、多くの国で、新たに発電を始める場合、再エネは火力や原子力などと比べて、最もコストの低い電源になっている。

──日本では再エネのコストは依然として高い。

当財団の調査によれば、二つの理由が判明している。

一つは、発電設備を造る際の土木・建築コストが高いことだ。競争原理が十分に働いていないことが原因として考えられる。

もう一つの理由は、法制度の問題だ。特に風力発電については環境アセスメントなど手続きが複雑で、導入に時間がかかる。許認可プロセスの予見性や透明性にも問題がある。

それらに加えて、電力市場の構造そのものも再エネの導入を阻んでいる。既存の電力会社が送電線などの設備を支配しており、再エネ事業者はそれらの設備を利用しなければならない。しかしながら、先行した事業者に送電線の利用権が優先的に付与されており、再エネ事業者は設備を十分に利用することが難しい。