ロシア「大統領令」の衝撃、日本勢に強烈な難題 「サハリン2」プロジェクトに揺さぶりがかかった

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サハリン2の運営会社には、ロシア国営のガスプロム社が50%超、英石油会社の「シェル」が27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%出資している。

「大変重たい選択を迫られる事態」――。経済産業省の幹部はロシアの「大統領令」を受けてそう口にした(写真:2021 Bloomberg Finance LP)

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ロシア極東の石油・天然ガスプロジェクト「サハリン2」をめぐって、プーチン大統領が強烈な揺さぶりをかけてきた。

7月1日付コメルサント紙(電子版)などによると、6月30日の大統領令で、サハリン2のすべての財産所有権をロシア政府に譲渡し、運営会社「サハリンエナジー」の資産、従業員、権利義務は新設の「LLC」なる会社に移管されるというのだ。

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