ロシアの脅威にどんな軍事的備えがありうるか 自民・佐藤氏、立民・渡辺氏、橋本徹氏らが議論

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今後は、北海道に中距離ミサイルを配備することについて議論していく必要があるのではないかという意見も(画像:FNNプライムオンライン)
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自民党の佐藤正久外交部長は8日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、「中距離ミサイルを北海道に配備すべきだ」との自身の考えについて、「極超音速(兵器)のような相手が打ち落としにくいもの、あるいは終末段階(降下突入時)で回転するようなものであれば、(配備は)少ない数でよい」と述べた。

ウクライナ侵攻を受けて「脅威は高まっている」

一方で、「単純軌道のものであれば、相当数打ち落とされるから、ある程度数を持たないといけない」とも話した。

佐藤氏は、訪米中の3日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」のイベントに出席。「射程2,500kmの移動式地上発射型中距離ミサイルを北海道に配備すべきだ」との考えを表明した。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」(運営:フジテレビ)の提供記事です

番組で佐藤氏は、中国が日本を射程に入れる地上発射型短・中距離弾道ミサイルを約1,900発保有しているのに対し、日米の保有数はゼロだと指摘。中国、ロシア、北朝鮮が軍事的に連携する「複合事態」を考えれば、敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルを空中、海上、水中(潜水艦)に加え、陸上からも発射できるようにすることが必要で「北海道はひとつの有力な選択肢だ」と主張した。

「(中距離ミサイルを)北海道に置けば、スタンドオフとして尖閣諸島を守ることもできる。中国もロシアも一定程度カバーする。西日本に移動させれば、相手領域の奥まで届く」と説明した。

番組で同席した立憲民主党の渡辺周衆院議員(元防衛副大臣)は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて「脅威は高まっている」として、自民党が提言した「反撃能力の保有」に一定の理解を示した。

そのうえで、党として「潜水艦能力の向上」を提言する方向で検討している、と語った。「今の21隻態勢を増強することで地理的なハンディを詰めることができる」と述べた。

番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(弁護士、元大阪府知事、元大阪市長)は、「(今の国際状況を見たときに)反撃能力に制限をかけたら国民を守れない」と指摘。装備面や能力面に制約を課すのではなく、運用面で憲法9条の制約をかける考え方で反撃能力を検討すべきだ、と強調した。

以下、番組での主なやりとり。

梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー):自民党が保有を提言した「反撃能力」は対象をミサイル基地に限定せず「指揮統制機能も含む」としている。佐藤正久外交部会長は3日、「中距離ミサイルを北海道に配備する」案を提唱した。「対中国、ロシア、北朝鮮の抑止のための配備」、「普段は尖閣を含む南西諸島防衛用」、「射程2,500km、移動式が望ましい」とのことだ。

松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):佐藤氏のこの案についてどう考えるか。

次ページ中距離ミサイルの北海道への配備について
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