ロシアの脅威にどんな軍事的備えがありうるか 自民･佐藤氏､立民･渡辺氏､橋本徹氏らが議論
ウクライナ侵攻を受けて「脅威は高まっている」
一方で、「単純軌道のものであれば、相当数打ち落とされるから、ある程度数を持たないといけない」とも話した。
佐藤氏は、訪米中の3日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のイベントに出席。「射程2,500kmの移動式地上発射型中距離ミサイルを北海道に配備すべきだ」との考えを表明した。
番組で佐藤氏は、中国が日本を射程に入れる地上発射型短・中距離弾道ミサイルを約1,900発保有しているのに対し、日米の保有数はゼロだと指摘。中国、ロシア、北朝鮮が軍事的に連携する「複合事態」を考えれば、敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルを空中、海上、水中（潜水艦）に加え、陸上からも発射できるようにすることが必要で「北海道はひとつの有力な選択肢だ」と主張した。
「（中距離ミサイルを）北海道に置けば、スタンドオフとして尖閣諸島を守ることもできる。中国もロシアも一定程度カバーする。西日本に移動させれば、相手領域の奥まで届く」と説明した。
番組で同席した立憲民主党の渡辺周衆院議員（元防衛副大臣）は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて「脅威は高まっている」として、自民党が提言した「反撃能力の保有」に一定の理解を示した。
そのうえで、党として「潜水艦能力の向上」を提言する方向で検討している、と語った。「今の21隻態勢を増強することで地理的なハンディを詰めることができる」と述べた。
番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事、元大阪市長）は、「（今の国際状況を見たときに）反撃能力に制限をかけたら国民を守れない」と指摘。装備面や能力面に制約を課すのではなく、運用面で憲法9条の制約をかける考え方で反撃能力を検討すべきだ、と強調した。
以下、番組での主なやりとり。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：自民党が保有を提言した「反撃能力」は対象をミサイル基地に限定せず「指揮統制機能も含む」としている。佐藤正久外交部会長は3日、「中距離ミサイルを北海道に配備する」案を提唱した。「対中国、ロシア、北朝鮮の抑止のための配備」、「普段は尖閣を含む南西諸島防衛用」、「射程2,500km、移動式が望ましい」とのことだ。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：佐藤氏のこの案についてどう考えるか。
