ロシアの脅威にどんな軍事的備えがありうるか自民･佐藤氏､立民･渡辺氏､橋本徹氏らが議論

2022/05/09 13:35

松山キャスター：「反撃能力」ではどこまでの能力を持つべきなのか。

橋下氏：憲法九条論がずっとベースになってきた。敗戦直後の日本のあの状況からすれば、憲法九条により装備面で制約をかけて、侵略戦争にならないようにという、その歴史的経緯については、僕は肯定している。しかし、今の国際状況を見る時、装備面で、能力面で制約をするのではなく、（装備を）使う時に憲法九条の精神を政治家にあてはめていく。何が言いたいかというと、反撃するための能力に制約をかけてしまったら国民を守れない。反撃するための能力はどういうものなのかということは、法律家の視点から抜けて、政治家の視点でしっかり議論してもらいたい。ただ、究極の権利行使であることを少し懸念している。持つ時にではなく、使う時に憲法九条の制約がかかるという新しい憲法論、安全保障論、こういう融合論で国会議員には反撃能力をぜひ検討してもらいたい。

橋下氏：政府対国会議員という関係ではなく、国会議員同士の議論で専門家も入れてまとめてもらいたい。

（画像：FNNプライムオンライン）

「必要最小限の武力」と「必要な防衛力」

佐藤氏：非常に大事なポイントだ。いままで自衛権というのは、必要最小限の範囲で、ほかに手段がない時にやむを得ず使うという縛りをかけてきた。そこには誤解がある。国民の命や領土を守るために「必要最小限の武力」ということは逆に言うと「不十分ではダメなのだ」ということ。国民の命を守るために不十分な防衛力ではだめなわけで、それは必要最小限という「必要な防衛力」だ。「反撃」は当然必要な防衛力の一つだ。歯止め、使い方、国会の関与、着手の条件、サイバー、インテリジェンス、さまざまなものを組み合わせながら議論し、仕掛けを作っていくことが極めて大事だ。

橋下氏：「必要最小限」について、これまでの与野党の議論では、政府与党が何かを言えば、野党は「反対だ」という議論になっていたが、「最小限」というのは日本の解釈であって国際法の自衛権は「必要性」と「均衡性」だ。「反撃能力」、「安全保障にとっての必要な力」について与野党で積極的に建設的な議論をやってもらいたい。

渡辺氏：政府の国会答弁でも明らかなように「必要最小限度」は定量的に出せるものではない。その時々の国際情勢、科学技術の進歩により変わるものだ、ということは私たちもわかっている。昭和の時代と異なり、まさか最新鋭の兵器がこれだけ出てきて、北朝鮮が核を持ちミサイルを飛ばす時代になってしまった中で、当然現実的な反撃力を持たなければ国家がなくなってしまう。そこはわかっている。国会で専門家が冷静に理知的に話し合う必要がある。「行け! 行け! ぶっ放せ!」みたいな、今ちょっと感情論で「わーっ」となっているから、そうではない、と。ある程度経験した人たちできちんとした議論をし、考え方を共有できるような一つのルールを作るべきだ。歯止めがなくなるのが一番怖い。