石破茂氏が設置急務と訴える｢国家情報局｣の役割 安全保障に関する情報の集約･分析がなぜ必要か
梅津キャスター：反撃能力の対象は、ミサイル基地に限定せずに指揮統制機能も含むとしている。しかし、元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「敵の指揮統制中枢の所在を見抜くのは困難」「通常、移動し複数存在する」として、情報収集能力の強化が急務だと指摘している。
情報を一元化する組織は絶対必要
松山キャスター：日本には諜報機関がなく、敵の司令部などの中枢機関をどう探り当てるのか。自民党の提言では「国家情報局」の設置も言及している。日本もそういうものを持つ必要があるか。
石破氏：持つ必要がある。指揮中枢に携わる人たちはわかるような場所になんかいない。移動するに決まっている。衛星情報、電波情報、人的情報に集中した部署を持たないと。国家情報局のようなものを持つことは急務だ。
渡辺周氏（立憲民主党衆院議員、元防衛副大臣）：名称はどうあれ情報を一元化する組織は絶対必要だ。情報収集にあたり、防衛省から在外大使館に派遣される防衛駐在官は、大使館が153あるのに半分にも満たない。例えば、ルーマニアに防衛駐在官はいない。エストニアとフィンランドでは兼務だ。本当に生きた情報をmilitary to militaryで集められる組織を作らなければいけない。
玉木氏：いわゆる敵基地攻撃能力について、われわれは自衛のための反撃能力は必要だということをずっと言ってきた。2つ欠けていることがある。重要なことの1つは、情報局のようなものをもつことも大事だし、アメリカに頼るのもいいが、複数の小型衛星で細かく情報をとる能力、いわゆる衛星コンステレーションを持つべきだ。
2つ目に大事なのは、正しい情報を得ないと誤爆が起こる。間違って、あるいは相手国のジャミングなどで軍事基地だと思ったら実は学校に着弾した。あるいは大使館に着弾させられた。打った自衛官の法的責任はどうなるのか。日本の刑法では業務上過失致死について国外犯規定がない。その自衛官が責められるのか、上官たる国家の責任はどうなのか。
相手領域内へ打つというが、実は必要な国内法規定がない。これはジェノサイドもそうだが、国内法規定をきちんと整備したうえで装備体系と概念的な整理をしていくことが重要で、自民党の提案にはないのが残念だ。ぜひ進めてもらいたい。
