石破茂氏が設置急務と訴える「国家情報局」の役割 安全保障に関する情報の集約・分析がなぜ必要か
核の脅威は、日本も他人事ではない
「国家情報局」の新設は、政府の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向けた自民党提言に盛り込まれている。
石破氏は、反撃能力の対象とする敵の「指揮統制機能」に関し、「指揮中枢に携わる人たちは(容易に)わかるような場所にはいない」と指摘。衛星情報や電波情報、人的情報などを集中して収集・分析するための部署を持つことは「急務だ」と強調した。
番組に中継出演した国民民主党の玉木雄一郎代表は、複数の小型人工衛星を連携させる衛星コンステレーションの構築を進めるべきだと主張した。
立憲民主党の渡辺周衆院議員(元防衛副大臣)は、安全保障に関する情報収集を強化するため、各国在外公館に派遣される防衛駐在官を増員するよう求めた。
一方、欧米などに比べ、日本で核シェルターの普及が進んでいないことについて、石破氏は「異様なこと」と述べ、「シェルターの整備は、本当にいま一番急がなければならないこと」との認識を表明した。
玉木氏も「国が主導してやっていくべきだ」と述べ、石破氏に同調した。
日本周辺では、ロシアと中国が核兵器を保有。北朝鮮も保有しているとみられている。ロシアのプーチン大統領はウクライナへの侵略をめぐり、核兵器の使用も辞さない構えを示している。
以下、番組での主なやりとり。
梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー):ロシアのプーチン大統領は「干渉しようとするなら電撃的な対抗措置をとる。手段はすべてそろっている。必要であれば使用する」と核兵器の使用を示唆している。ウクライナを支援する欧米諸国などを牽制する狙いとみられる。
松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):核の脅威は、日本も他人事ではない。