ウクライナ危機､日本として考えておきたいこと 木原官房副長官｢周辺の安全保障環境は厳しい｣
ウクライナ危機は日本の問題に直結している
橋下徹氏（元大阪市長、弁護士）：ウクライナ危機は遠い国のことのように感じるが、日本の問題に直結している。ロシアの武力行使を容認してロシアに利益を与えるようなことがあれば、そのことを中国はじっと見ている。自国の安全保障を他国に委ねることの愚かさ、危険性を痛切に感じる。ウクライナには旧ソ連の核兵器が集積されていた。旧ソ連から独立する際に各国から核兵器の放棄を迫られ、それと引き換えに米英露がウクライナに安全保障を提供する「ブタペスト合意」が1994年に結ばれた。その後、どうなっているか。大国はいい加減だ。ウクライナの安全は守られていない。やはり自国の安全、防衛は自分たちの力でやらないとならない。ウクライナに憲法9条があれば平和になるのか、そんなことはない。日本もいつの間にかウクライナと同じような状況になる。
木原誠二氏（内閣官房副長官）：主権と領土の一体性はしっかり守らなければならない。我々の周辺の安全保障環境は非常に厳しい。ウクライナ問題は遠い国の話ではない。我が国の、我がこととして考えなければいけない。そのことは全く同感だ。日米同盟をさらに強固にして抑止力、対応力を上げていくことが非常に重要だ。年末に向けて安全保障の三つの文書を書き換えていく。自衛隊の予算も伸ばしている。自らの対応能力を上げていくことが非常に重要だと改めて感じている。
橋下氏：集団的自衛権がどれだけ大切かを、集団的自衛権に反対する人たちもわかったと思う。ウクライナはNATO（北大西洋条約機構）の加盟国ではない。集団的自衛権は絶対に必要だ。
畔蒜泰助氏（笹川平和財団主任研究員）：プーチン大統領はまさに力を背景にしてウクライナ問題、ひいては欧州の安全保障秩序の再編にチャレンジしている。このプロセスを中国も当然見ている。中国は様々な国内事情を抱え、そう簡単にロシアと同じ事ができるとは思えないが、注視していく必要はある。
橋下氏：トランプ前大統領だったらどうするのかと思う。彼が大統領だったらプーチン大統領はここまでやるかな。トランプ嫌いの人は世界中にいっぱいいるが、こういう時にはああいう人が頼りになると思う。
